会員から

2022年06月10日(金) 投稿者： 事務局 担当者

『インド太平洋地域における米国経済外交について　21期川原英一』

「　同窓会員の皆様方へ

 

お元気でご活躍のことと存じます。　

コロナ感染者数が減少傾向にある中、水際対策が緩和され、6月10日からは、外国人団体ツアー客の受入が始まります。不安はありますが、外国人観光客の受け入れが再開されることによる経済効果を期待する声も高まっているようです。

 

5月下旬、日本を訪れたバイデン米大統領がインド太平洋地域における新たな経済枠組みを発表したことに関連して、とり纏めました拙稿をご紹介します。

世界人口の6割を占めるこの地域は、世界経済規模（GDP）の4割を占め、今後30年間以上、世界の成長に最も貢献する地域になると予想されています。米国、日本、韓国、インド、ASEAN7か国、豪、NZ、フィジーの14か国が参加して、国際ルール・基準づくりの作業を進める様子です。

220530_寄稿_川原大使__インド太平洋地域における米国経済外交____4__.pdf

 

 

 

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外務省参与・大使　（2018～）
和歌山大学客員教授（2018～）
駐グアテマラ大使　(2013-2016)
 
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